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年次有給休暇の年5日の取得義務

今回の働き方改革の中から。

2019年4月施行の労働基準法で、年10日以上の年休付与者は毎年時季を指定して年5日の取得を義務付けられることとなりました。

違反すると1名30万円の罰金となります。

もちろん、だからと言って即罰金にはなりませんが、有休は労働者の権利ということで労働者任せにするのではなく今後は従業員さんにどういう風に有休を消化していってもらうかを事業主側も考えていく必要が出てきそうですね。

総務人事経理ワールド、働き方改革EXPOに行ってきました

昨日、東京ビックサイトで開催中の上記のエキスポに行ってきました。

クラウドツールや人工知能、RPAなど多数出店していてとても面白かったです。

当所の契約しているソフトも、開業当初からクラウドの勤怠管理、給与計算、かつ電子申請なので、そのあたりは目新しくはなかったのですが、扱う会社がずいぶん増えたなあという感じで、ソフト会社の間競争が厳しそうだと思いました。かなり強めの営業をしている会社も耳にしますし…。

さて一番面白かったのは、RPAです。

所謂ロボットに自動でPC操作などをさせるものです。やり方をロボに示して覚えさせると、それ以降は自動でロボットが業務をしてくれます。実際に見せてもらったのは、ロボがパスワードを入れてログインして、集めたアンケート情報を過去のデータに張り付け、再集計したうえで、そのデータを添付したメールを作成して送信するという一連の流れです。画面が自動で動いて完結します。

月額で若手社員の2分の1くらいの費用で使うことができます。どの程度の精度なのかは分かりませんが、働く世界が大きく変わることは間違いないですし、思ったより早くいろんなことが変わっていくのだろうと感じました。

ビックサイトに着いたのは13時ごろだったのですが、結局終わる18時までいました。気が付いたら足棒でした。

人並みで十分な新入社員

日本生産性本部の「平成30年度 新入社員「働くことの意識」調査結果」で、「人並みで十分」とする新入社員 61.6%で過去最高値を更新しました。ただ「楽しい生活をしたい」「経済的に豊かになりたい」も過去最高になっています。

働き方は人並みだけど経済的に豊かで楽しい生活をしたいという若者。ビットコインでの億り人、副業で儲ける…そんなイメージが頭をよぎります。なかなか楽しい人生になりそうです。

このように仕事への意識が低下している中、働き方改革が国を挙げて進められています。働き方の制度が変わり、これからの世代の意識も変わり、日本の労働環境も大きな転換点に来ているようです。

 

 

65歳超雇用推進プランナーが企業を訪問

日経新聞の記事で、厚労省が所管する独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構が、「65歳超雇用推進プランナー」を認定しプランナーは2022年度までに対象企業を訪問することとなりました。

今回の訪問対象になるのは従業員数が31人以上で、65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社で、定年を65歳以上にしていたり、65歳を超えた雇用制度を持つ企業は対象外です。

労働人口の減少、年金支給の後ろ倒しなど様々な要因で、高齢者の雇用を維持していく必要があり、その流れでこのような動きも今後どんどん高まると思います。

定年延長や継続雇用の延長には、助成金が支給される場合があります。定年延長を検討している事業所は、このような助成金も活用しながら検討してゆくと良いかと思います。

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