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65歳超雇用推進プランナーが企業を訪問

日経新聞の記事で、厚労省が所管する独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構が、「65歳超雇用推進プランナー」を認定しプランナーは2022年度までに対象企業を訪問することとなりました。

今回の訪問対象になるのは従業員数が31人以上で、65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社で、定年を65歳以上にしていたり、65歳を超えた雇用制度を持つ企業は対象外です。

労働人口の減少、年金支給の後ろ倒しなど様々な要因で、高齢者の雇用を維持していく必要があり、その流れでこのような動きも今後どんどん高まると思います。

定年延長や継続雇用の延長には、助成金が支給される場合があります。定年延長を検討している事業所は、このような助成金も活用しながら検討してゆくと良いかと思います。

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