東京都港区青山発 就業規則で残業代請求対策、問題社員、メンタルヘルスなどのトラブル予防と、人材活用、組織活性化なら渕行政書士社労士事務所

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就業規則でできること

就業規則をつくることで、具体的に何ができるのでしょうか。
例えば、下記のようなことが可能です!

就業規則で残業代を削減

同じ時間働いて、同じだけの給料を支払ったとしても、就業規則などで正確に規定しているか否かで、残業代の発生金額が変わってきます。実態に沿って、給与を規定することで、垂れ流し続け、増え続けている残業代を削減してゆきます。

メンタルヘルスなどの人事トラブル対策

昨今増加している、うつなどメンタルヘルス関係の病を患った場合、職場復帰がいつなのか、復帰してもすぐに休んでしまう、会社には気分が悪くて行けないが、休職期間中、遊びに行ったり海外旅行はする・・・など今まで考えられないようなことが起こっています。会社はそのときどうするのか。就業規則でリスク管理が大切です。

労働時間の活用

労働時間には、変形労働制、裁量労働制など、様々な形があります。始業就業の時間の設定だけでは、なかなか実態に沿わない場合、他の労働時間制を検討してみると実態に合った運用ができ、また無理なくコンプライアンスを守ることが可能になります。

採用、退職トラブル対策

一番トラブルが多いのが、入社の際と、退職の際です。入社の際の面談の話と違っている…という些細な誤解が後で大事になりかねません。また、退職後に、実は在職時に懲戒事由にあたるようなことを行っていた、辞めた後に賞与の支払いを請求されたなどなど、事前に予防できることは予防しておきましょう。

社員のモチベーションを高める

就業規則の役割は、トラブル防止、企業防衛という側面が強いです。でも、それだけではギスギスしてしまいます。社員の働きやすさや、モチベーションを上げる側面も盛り込むことで、問題社員に対応するだけではなく、社員のやる気に報いる、そんな就業規則で、会社と社員が信頼関係を築き、会社の成長を促すことを目指しています。

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