東京都港区青山発 就業規則で残業代請求対策、問題社員、メンタルヘルスなどのトラブル予防と、人材活用、組織活性化なら渕行政書士社労士事務所

これはサンプルページです。

就業規則作成のための10の約束!

①初回相談無料

就業規則作成を作ろうと思ったきっかけは何でしょうか?社員が増えてきたから?予防したい問題がある?規則を作ることで何ができるか、一般的な、疑問、質問にお答えしていきたいと思います。納得してからご依頼いただきたい…ですので就業規則作成についてのご相談を無料としております。
※ 個別の労働問題や、トラブル事案の具体的な相談は除きます。

②出張相談もOK

事務所にお越しいただいても良いですし、なかなか時間が取れないと言うことであれば、こちらからご相談にお伺いいたします!

③社長の理念を反映します

就業規則は、会社の憲法のようなもの。その根底に社長の考え方、理念が現われます!これからどんな事業所にしたいですか?社長のお考えをお聞かせください!

④現場を優先します

規則が生きるためには、現状とマッチして、運営しやすいものでなくてはなりません。しっかりヒアリングし、現状に即した規則になるようにいたします。

⑤豪華装丁とCD-Rで納品

豪華装丁に入れ、紙の他にCD-Rもお渡しします。今後の規則変更の際などにお使いください。

⑥説明会も開催します!

規則が完成したら、従業員への周知も必要です。ご要望があれば、従業員説明会も開催し、社員さんの疑問質問にも答えます。

⑦労働基準監督署へ提出

作成したら、労働基準監督署への届出が必要です。提出までこちらで行いますのでご安心ください。

⑧残業代チェックアドバイス

昨今、急激に増えている残業代請求。ウチは関係ない・・・と思っているかもしれません。ただ、実際のところその対策を取れている会社はほとんどありません。36協定も提出していますか?対策するかどうかは別として、現状のリスクを分析してお伝えいたします。

⑨作成後半年は、その規則の改変は無料で行います!

作ってみたければ、あとで急な事案が発生して、こうしておけばよかった・・・、あれを入れておけば良かった・・・ということもあると思います。就業規則納品後半年間は、無料で変更いたします。

⑩作成後1年間、その規則に関する質問は無料!

なるべく分かりやすい言葉で作成しますが、あとで、その解釈や具体的な意味など、疑問がわくこともあるかと思います。当事務所がお作りした規則内容について、納品後1年間は無料で質問をお受けいたします。規則を生きたものにしたい!というのが当事務所の理念です!

就業規則でできること

就業規則をつくることで、具体的に何ができるのでしょうか。
例えば、下記のようなことが可能です!

就業規則で残業代を削減

同じ時間働いて、同じだけの給料を支払ったとしても、就業規則などで正確に規定しているか否かで、残業代の発生金額が変わってきます。実態に沿って、給与を規定することで、垂れ流し続け、増え続けている残業代を削減してゆきます。

メンタルヘルスなどの人事トラブル対策

昨今増加している、うつなどメンタルヘルス関係の病を患った場合、職場復帰がいつなのか、復帰してもすぐに休んでしまう、会社には気分が悪くて行けないが、休職期間中、遊びに行ったり海外旅行はする・・・など今まで考えられないようなことが起こっています。会社はそのときどうするのか。就業規則でリスク管理が大切です。

労働時間の活用

労働時間には、変形労働制、裁量労働制など、様々な形があります。始業就業の時間の設定だけでは、なかなか実態に沿わない場合、他の労働時間制を検討してみると実態に合った運用ができ、また無理なくコンプライアンスを守ることが可能になります。

採用、退職トラブル対策

一番トラブルが多いのが、入社の際と、退職の際です。入社の際の面談の話と違っている…という些細な誤解が後で大事になりかねません。また、退職後に、実は在職時に懲戒事由にあたるようなことを行っていた、辞めた後に賞与の支払いを請求されたなどなど、事前に予防できることは予防しておきましょう。

社員のモチベーションを高める

就業規則の役割は、トラブル防止、企業防衛という側面が強いです。でも、それだけではギスギスしてしまいます。社員の働きやすさや、モチベーションを上げる側面も盛り込むことで、問題社員に対応するだけではなく、社員のやる気に報いる、そんな就業規則で、会社と社員が信頼関係を築き、会社の成長を促すことを目指しています。

どうして就業規則を作らなくてはいけないの?

就業規則を作る理由

  • 会社と従業員のトラブルの予防、解決基準
  • 会社は色々な人の集合体です。各自がばらばらの考えで行動しては、業務効率も悪くなり、またトラブルも絶えない状態になります。これを防止するために一定のルールを設けることでトラブル予防と解決の基準になります。

  • 従業員の行動の基準
  • 社会常識だから…と思っていても、各個人ごとにずれがあったりします。その会社、事業内容、業種ごとに守ってほしいルールはそれぞれ異なります。その会社の考えをクリアにしておくことが大切です。

  • 会社の制度の明確化
  • うちの会社の有給は?慶弔休暇は?休職は?退職金は?従業員にとって知っておきたいこともたくさんあります。これを規則で明確にし、分かるようにして社員の方たちに安心して業務に向き合ってもらいましょう。

就業規則はいつ作るのか?

就業規則の作成時期

就業規則は、労働者が10名以上になると、作成&労働基準監督署に義務が発生します。では10名以下は作らなくて良いのでしょうか?

就業規則の作成は、実は、人数が少ない時期が一番良いです。
もしくは、人が入社する前に、作ってしまうのもおススメです。
そうすれば、入社の際に、うちの規則はこれだから!と、事前に納得して入社してもらえますよね。

就業規則を作成するにあたっては、労働者の意見を聞かなくてはなりません(同意までは不要です)。
人数が多いと、大変です。
少ないうちであれば、説明も、双方の合意も作りやすいのです。

今、10名以下の会社での労働トラブルが大変多くなっています。軌道に乗ってきた、スタッフも少し増えてきた、そんな時期に、どかんとトラブルが発生するケースが多いのです。就業規則がない、特に基準がない、こういう場合は会社が圧倒的に不利になります。・・・のつもりだった・・・が、社員さんに伝わっているとは限りません。
会社の大事な発展の時期のつまづきを防止するため、早めに整備することが大切だと痛感しています。

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代表者 社会保険労務士・行政書士 渕 こずえ
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